相続申告についてのよくある質問

相続が発生しました。相続税の申告が必要かどうか試算していただきたいのですが…

みむろ税理士事務所にご相談ください。事前に用意していただきたい資料をお伝えいたします。その資料をご持参くだされば、相談時にその場で簡単に試算させていただきます。

相続税の手続きは、何からスタートすればよいのでしょうか？

相続税申告手続きのスタートは、「相続人は誰か」「遺言書の有無」「どんな財産があるのか」を確認することです。
相続人を確認する場合は、戸籍謄本を取得することをおすすめします。もしも予期せぬ相続人がいたら、相続税の手続きすべてを1からやり直さなければならなくなります。

財産は、資産だけでなく負債も確認しなければいけません。また亡くなった方が家族に内緒で貯金をしていたというケースも、過去のご依頼で実際にありました。
財産は、とにかく漏れなく把握することがとても大事です。初回の相談時に、詳細を説明いたします。
遺産総額を算出してから、相続税の申告が必要かどうかを判断することになります。

私たち、みむろ税理士事務所は、相続税申告についての説明、財産評価、納税資金対策、申告手続や相続登記までの手続をワンストップで行うことができます。

相続税は、遺産分割の方法によって、税額が違います。 税金の計算上どのような分割を行ったら有利か、といったようなアドバイスもおこないます。各種手続きや今後の生活設計等についても、お気軽にご相談ください。

相続税の申告だけではなく、その他の不動産登記などの手続きもお願い出来ますか？

はい、当事務所にお申しつけくだされば、パートナーとして提携している司法書士に不動産登記の手続きのご案内をいたします。

また、相続を専門にあつかう行政書士とも提携していますので、申告書に必要な資料等の取得や相続における各種手続き等にもスムーズに対応いたします。
そのほか、空き家の整理や不動産の売却、2次相続に備えた生命保険の加入など、ご要望にそった各種専門家とチームを組んで対応しておりますので、ご希望や不明な点がありましたら一度ご相談ください。

なお、他の士業等へのご依頼については、それぞれ費用が別途かかりますのでご了承ください。

相続税の税務調査をされるのは大資産家だけですか？

そのようなことはありません。
平成27年の税制改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられたことで、相続税の申告が必要な方（課税対象者）が増えました。
そのため、本来は相続税の申告が必要なのにしていない、という「無申告」の方に対して税務調査が増えているようです。

税務署には、過去10年間の銀行取引状況などを把握することができる権限があります。相続発生の時点で、亡くなった方の資産がない（少ない）としても、相続人の方の年収、年齢からみて見合わない資産を持っているといった「見合わない資産」があった場合、それが亡くなった方の相続遺産だったのではないかと疑われることもあるのです。

相続税の申告は、贈与など親族間の資産受け渡しも大きくかかわる可能性があります。
「うちには大した資産はないから、相続税なんて縁がない」と思われている方こそ、一度、相続税課税対象ではないかどうか確認してみましょう。

顧問税理士がすでにいるのですが、依頼できますか？

はい、相続税の申告だけを当事務所にご依頼いただくことも可能です。
私たち、みむろ税理士事務所は相続税の申告に特化した事務所となっておりますので、安心してご依頼ください。

ただし、社長様や会長様が相続税申告をするための準備を行う場合、申告作業に必要な帳簿書類(進行事業年度含む）など、必要な資料を顧問税理士から取得して私どもにお示しいただく必要等がございます。
このあたりで協力いただけない場合にはお引き受けすることができません。

また、事業承継税制を適用しようとお考えの場合は、事業計画が絡んできますので、顧問税理士にご依頼された方が事業承継後もスムーズに進むと思います。その場合は、当事務所ではお引き受けしておりません。