意外に思われるかもしれませんが、
相続に詳しい専門家は限られています！

税理士は、日本の税金に関する法律のスペシャリストです。
ご想像のとおり、税理士の仕事には、税に関するたくさんの法律がからんでいます。実は、一口で税理士と言っても、業務によって関係する法律や専門性が全く異なるのです。

あなたが、体に不調を感じて病院を受診する時を思い出してみてください。
例えば、腹痛や胃痛があって総合病院を訪れたとしましょう。たまたま当番医が整形外科のドクターだったとしたら、内心「ちゃんと診察してくれるのか？」「胃腸科かせめて内科の医師が良かったのに」と不安になりませんか。

専門性でいえば、税理士の仕事は医師と非常に近いといっていいでしょう。
そして、多くの税理士は所得税や法人税の申告をメインで行っており、相続税に特化した税理士は意外と少ないのが実情です。

相続税の申告には
財産を適正に評価する
専門性が必要です。

これまで、相続税申告をご依頼いただいた経験から言えば、故人の遺産すべてを把握している、というご家族は意外に少ないと感じています。
相続税の申告では、目に見えやすい預貯金や有価証券だけでなく、住宅や土地といった不動産など多岐に渡ります。

そして、財産の「相続税評価額」を的確に評価することが、相続税申告の大前提です。数ある財産それぞれに特性がありますし、適用可能な税制上の特例も毎年のように変わります。そこで、相続税申告を行う税理士は、相続税にまつわるあらゆる条件を、くまなく把握しておくことが必要なのです。

相続税の申告手続きに誤りがあった場合、修正申告や更正の請求を行うこともできます。しかし、一度済ませた申告手続きからミスに気づき、再度申告手続を行うのはとても大変です。

事業を営む方や、寄付・給与外の収入がある方は、確定申告などで税理士と関わりがあるでしょう。
税理士と顧問契約を締結している事業者の方も、相続が発生した時の手続きを委ねるお考えがあるかもしれません。

ただ、「いつもあなたと関わっている税理士が、相続税に詳しい相続税申告の専門家とは限らない」ということ。
専門家として相続税申告手続きを行っているからこそ、知っていただきたいと思っています。

お身内を亡くされて悲しみにふける中、家族に相続税申告の不安がよぎると「誰か知り合いにお願いできる人はいないか」と考えてしまいがちです。
また、全く税理士との接点がない方は、ご友人や会社の同僚に、「誰か紹介して欲しい」と相談を持ち掛けたくなるかもしれません。

もちろん、税理士があなたの知り合いにいれば、その人を頼ってしまいたくなるお気持ちも十分にわかります。
これまでお付き合いをしてきた知人の、お人柄や税務仕事に対する姿勢…。「この人なら任せられる」と思うこともあるでしょう。

前述したように、「税の専門家」として税理士は活動をしています。しかし、今あなたが難しいと感じている相続税の相談は、やはり「相続税の専門家」に任せることをお勧めします。

私たち、みむろ税理士事務所は現在、会計業務は行わず、相続税申告に特化し専門性を貫いています。
ご依頼くださる皆様が、申告を終えた後も税務署からの通知に不安を抱かず、安心して故人を偲び、ステキな思い出に想いを馳せる未来をお手伝いしたいと願っています。